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川崎「おさかなポスト」に捨て観賞魚、年1万匹(読売新聞)

 自宅で飼えなくなった魚を無償で引き取る川崎市多摩区の「おさかなポスト」に、年間約1万匹ものペットが捨てられている。

 不況で狭い家に転居したり、飼育費を出せなくなったりしたことが最近の主な理由だ。外来魚や熱帯魚の投棄を防ぐ本来の目的は実現しつつあるが、ポストを管理する川崎河川漁業協同組合の山崎充哲さん(51)は、「最後まで面倒を見るのが飼い主の責任なのに」と嘆いている。

 ポストは2005年5月、同組合が稲田公園(同区菅稲田堤)内に所有するいけすの中に設置。縦約60センチ、横約120センチ、深さ約100センチの網かごで、山崎さんが捨てられた魚を持ち帰り、消毒した上で地元の小中学校や老人ホームに寄贈している。4日は同市立生田中に金魚やニシキゴイが贈られ、2年生で飼育担当部長の鈴木隆星君(13)は「大切に育てたい」と話した。

 ポストの設置は、多摩川にピラニアやアロワナ、グッピー、エンゼルフィッシュといった様々な外来魚が捨てられ、元々生息していた川魚や昆虫が捕食されるなど生態系が乱れ始めたのがきっかけだった。

 山崎さんによると、捨てられる魚は過去3年、年間約1万匹で推移。飼えなくなった最近の理由は、「マンションからアパートに引っ越した」「餌代が払えなくなった」など不況によるものが多いという。

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労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4.3%増の24万7302件に上った。
 相談内容をみると、「解雇」が2.8%増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2%増、「雇い止め」が6.4%増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9%増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8.3%増といずれも増えた。
 相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立つ。正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減だった。 

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