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国家公安委員長「リークある」に中立危ぶむ声(読売新聞)

 再審裁判中の足利事件に関連し、捜査機関からの“リーク”を「ある」と言い切った中井国家公安委員長の発言に波紋が広がっている。

 鳩山内閣が昨年12月に閣議決定した「捜査情報を外部に漏らすことはない」という政府答弁書と矛盾するだけでなく、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の捜査が進む中での発言には、警察を管理する国家公安委員会のトップとして、その「政治的中立」を危ぶむ声もあがっている。

 「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思っています」

 中井委員長は22日の記者会見で、宇都宮地裁で開かれている足利事件の再審裁判の感想をそう語った。

 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事件について、東京地検の捜査が進むさなかの発言だったため、報道陣が「今もそういうことか?」と質問すると、中井委員長はリークがあるという根拠は示さないまま、「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと続けた。

 陸山会事件の報道を巡っては、昨年11月、鈴木宗男衆院議員が「(陸山会事件に関連して)検察当局がリークによって世論形成を図っているのではないか」とする質問主意書を政府に提出。これに対し、鳩山内閣は昨年12月の政府答弁書で「検察当局は捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきた」とした上で、「捜査情報を漏らすことはない」としており、中井委員長の発言は、この政府見解と矛盾している。

 中井委員長の職責についても、報道や情報公開の問題に詳しい右崎(うざき)正博・独協大教授(憲法学)は「閣僚としての自覚が足りないのではないか」と指摘し、「国家公安委員会は警察の政治的中立を保つためにある。そのトップが、身内をかばっていると受け取られかねない発言をすること自体、政治干渉のそしりを免れない」と批判する。

 現場の捜査幹部からも戸惑いの声が出ており、関東地方の警察本部の捜査幹部の1人は「事件捜査のために身を削るような努力をしており、情報漏れには細心の注意をはらっている。それをリークだといわれると、悲しい思いがする」と語った。

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 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、東京都立高校の元教職員13人が都に計約7267万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、計約2757万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田龍樹裁判長は「(再雇用するか決める)都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。

 元教職員らは03、04年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤職員として再雇用を希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。

 高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」と結論づけた。

 1審・東京地裁判決(08年2月)は校長の職務命令を合憲としたうえで、「都は不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と指摘していた。【伊藤一郎】

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 日本原子力発電と関西電力の原発で2008年から09年にかけて、たばこの吸い殻が、法令で喫煙が禁じられている放射線管理区域内で相次いで見つかっていたことがわかった。

 両社とも「たばこが持ち込まれた時期や経緯についてはわからない」と説明し、「今後は再発防止を徹底する」としている。

 原電によると、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)では08年3月と同7月に原子炉建屋内でそれぞれ1本ずつ、東海第2原発(茨城県東海村)では同年5月に4本、09年11月に1本の吸い殻が床に落ちていた。

 関電によると、美浜原発1号機(福井県美浜町)で08年6月、原子炉建屋内に数本落ちていた。

 原子炉等規制法の規則などでは、放射線が体内へ取りこまれるのを防ぐために、管理区域内での喫煙や飲食は禁止されている。

 昨年12月、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で同様の問題が発覚したことを受け、原電と関電が当時の記録を調べたことなどから判明した。

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新名物「出雲おろち大根」初収穫 魚、肉料理の薬味にぴったり(産経新聞)

 島根県の名物「出雲そば」や魚、肉料理の薬味にぴったりの「出雲おろち大根」が新開発され、出雲地方で栽培が広まっている。宍道湖岸や斐伊川土手などに自生する小型のハマダイコンを品種改良した極辛大根で、初収穫した出雲市佐田町の森山太史さん(43)は「全国に通じる新しい薬味野菜になる」と期待している。

 同大根の生みの親は、島根大生物資源学部の小林伸雄准教授(41)。

 7年前、地元住民が島根半島浜辺でハマダイコンの種を採って育て、出雲そばの薬味としているのを知り、すぐ同大農場で試験栽培に乗り出し、辛みの強い大根を選抜しながら品種改良を重ねた。

 水分が少なく、すり下ろしてもさらさらの本来の特徴を損なわず、6年かけて長さ約20センチ、直径約7センチまで大きくすることに成功。県内生産限定を条件に2年前から種を生産者に分け、今では10人余りが本格的に栽培している。

 脱サラして特産品販売を手掛ける森山さんは昨年9月、約4アールの畑に種をまき、草取り、害虫退治に苦労しながら大切に育てた。年明けからは、ヒゲ根を横に張った「出雲おろち大根」を収穫。地元産の食材にこだわっているそば店や日本料理店で、1本200円前後で販売している。

 森山さんは「普通の大根と違って食材やつゆが薄くならないので、素材の風味をより引き立てます。作ってみて自信がもてました。全国に流通させるには量も必要なので、生産仲間を募りたい」と話している。

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補正予算案の25日採決で合意 衆院予算委(産経新聞)

 衆院予算委員会は22日の理事会で、平成21年度第2次補正予算案審議について、25日に採決することで合意した。衆院議院運営委員会も理事会を開き、同日夕方の本会議開催を決めた。与党は補正予算案と関連2法案をこの本会議に緊急上程して採決、同日中の衆院通過を目指す。

 一方の自民党は予算委理事会で、政治資金問題に関する集中審議の開催を、25日午前の理事会で与党が確約するよう求めた。また、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、補正予算案に反対することを決めた。

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歴代政権の責任指摘=日航破綻で政府・与党−首相は意識改革促す(時事通信)

 日本航空の会社更生法適用申請を受け、政府・与党は19日、同社の再生を支援していく方針を改めて示した。企業再生支援機構を通じ、公的資金が投入されるが、再建に失敗すれば、多額の国民負担が生じることになりかねない。このため、歴代自民党政権の責任を指摘し、予防線を張る声も漏れる。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めた。同社の経営合理化なくして、公的資金での支援への国民の理解は得られないとの判断からだ。国民が多額の負担を強いられれば、批判の矛先は鳩山政権に向きかねない。
 こうした事情を踏まえ、副大臣の1人は、経営破綻(はたん)の原因について「自民党政権が運輸族の圧力を背景に、不採算路線を多数維持してきたからだ」と強調。ある民主党議員は「過去の悪い連鎖を断ち切った」と、法的整理の妥当性を力説した。
 もっとも、昨年9月の政権発足直後に同社の再建問題が浮上して以降、処理策が二転三転したのも事実。法的整理を主導した菅直人副総理兼財務相の周辺からは、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが当初、私的整理を提言したことに触れ「初動で間違えた。前原氏の見通しが甘かった」との声も上がった。 

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民主党、参院選1次公認発表見送りも(産経新聞)

民主党、党大会で参院選1次公認候補の発表を見送り(産経新聞)

■代表・幹事長の記者会見もなし 疑惑のさなかでタイミング悪い?

 民主党は16日に東京都千代田区の日比谷公会堂で開催する平成22年度定期党大会で、予定していた夏の参院選の第1次公認候補の発表を見送る方針を固めた。候補者調整が終わっていないことが表向きの理由だが、東京地検特捜部が小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる一連の疑惑の捜査を進めている時期に発表するのは得策でないとの判断が働いたもようだ。民主党は、党大会終了後の鳩山由紀夫首相(党代表)か小沢幹事長の記者会見も取りやめた。   (坂井広志)

 関係先の家宅捜索を受けた13日以降、名古屋大阪両市を訪問していた小沢氏は15日午後、伊丹空港発の全日空機で羽田空港に到着した。その後、車に乗り込み、東京・元赤坂の個人事務所に入った。同日夕には2日ぶりに国会内の幹事長室に入り、海江田万里選対委員長代理、松宮勲福井県連代表らと面会した。

 この日も参院選対策に没頭した小沢氏だったが、自身の疑惑が影響して、民主党は翌日の党大会では参院選の第1次公認候補の発表を見送る異例の事態となっている。

 民主党は昨年12月29日に内定した比例代表の公認候補11人を含めて、党大会で1次公認を発表する方針だった。先送りとなったのは「複数区には複数の候補者を擁立する」という党の方針が、現職や県連の抵抗で思惑通り進んでいない事情がある。

 石井一選挙対策委員長は14日、首相官邸で鳩山首相に候補調整を報告。その後、記者団に「70人を超える候補者が内定したが、ここを出して、ここを出さなければハレーションが起きる。かといって(内々に)決まっている人は早く(公認発表を)してほしいという。悩ましい」と述べた。

 だが理由はこれだけではない。

 選対幹部は今の時期の発表には「メリット、デメリットがある」と話す。参院選の指揮を執る小沢氏が疑惑の渦中にあっては、候補者を発表しても士気は上がらないからだ。特捜部の捜査の行方を見てから発表した方がメディアの扱いが大きくなっていいという計算もありそうだ。

 さらに党大会恒例の代表(首相)会見は「日程調整がつかなかった」(奥村展三総務委員長)ことを理由に中止し、それに代わる幹事長会見も開かないことになった。

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慢性期病院の認定審査を開始―日慢協が4月から(医療介護CBニュース)

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は1月15日、今年4月から慢性期病院の認定審査を開始すると発表した。同協会では、「認定審査によって、慢性期医療を担う病院の質の向上を目指す」としている。

 同協会の会員のうち、立候補した病院を認定審査の対象とする。審査は担当者が直接現地を訪問して行い、一定の基準に達した場合、同協会が認定する。

 また、審査をする上では、(1)医療(2)薬剤(3)看護介護(4)リハビリテーション(5)検査(6)栄養(7)医療安全・院内感染防止対策(8)終末期医療(9)チーム医療(10)地域連携―の10領域から構成される「慢性期医療のClinical Indicator(試案)」という評価の指標を用いるとしている。審査開始までの間に指標の項目などを変更することもあり得るという。


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 日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい体質であることを知っている人は全体の4割未満―。ノボノルディスクファーマはこのほど、こんな調査結果を発表した。同社では、日本人の体質について、「欧米人に比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすい」と指摘。「太っていないから大丈夫と思っていても、過食や運動不足が原因で糖尿病を発症する可能性がある」としている。

 調査は昨年12月、全国の40-60歳代の男女を対象にインターネット上で実施。1200人から回答を得た(男女とも600人)。

 調査結果では、どのような体型の人が糖尿病になりやすいかと聞いたところ、「太っている人」が49.7%で最も多く、以下は「体型は特に関係ない」43.8%、「標準体型の人」4.6%、「やせている人」1.3%、「その他」0.6%の順だった。

 また、日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい体質であることを「知っている」は38.8%、「知らない」は61.3%だった。

 同社によると、国内の糖尿病患者は約890万人で、その9割以上がインスリンの分泌低下などが原因で起こる2型糖尿病とされている。肥満・やせの基準としてBMI指数を用い、太っている人をBMI25以上、太っていない人をBMI25未満とすると、日本人の2型糖尿病患者の6割が太っていないことになる。


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 共産党の志位和夫委員長は13日夕、東京地検が民主党の小沢一郎幹事長の関係事務所を家宅捜索したことについて「(民主党議員が)誰一人、この現状に対して物を言わないのは異常だ」と同党の体質を批判した。同時に「民主党は実態を調査し国民に明らかにする責任がある。これができないようでは、まともな政党といえない」と、自浄能力発揮を要求した。

 さらに志位氏は「鳩山由紀夫首相の疑惑に加え、小沢さんの疑惑も非常に大きくなってきた。党の2人の指導者が深刻な疑惑の説明責任を果たしていない。大きな国政上の問題になった」と強調した。

 党大会を開いている静岡熱海市内の党施設内で、記者団に語った。

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