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労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4.3%増の24万7302件に上った。
 相談内容をみると、「解雇」が2.8%増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2%増、「雇い止め」が6.4%増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9%増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8.3%増といずれも増えた。
 相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立つ。正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減だった。 

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